公告とは何ですか? | |
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決算公告や合併公告など、会社の一定事項について株主や債権者などへ広く知らせることをいいます。 |
公告にはどのような方法がありますか? | |
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官報や日刊紙に公告する方法と電子公告があります。公告の方法は会社の定款で定められています。 |
電子公告とは何ですか? | |
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公告の方法の一つで、インターネット上に公告する方法です。 電子公告を行う場合は、公告の内容によって公告調査機関による調査が必要になります。 |
決算公告とは何ですか? | |
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会社公告の一つで、株式会社は定時株主総会後に貸借対照表(大会社にあっては貸借対照表及び損益計算書)を公告することになっています。 |
官報・日刊紙への決算公告の場合はどのように掲載するのですか? | |
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決算公告を官報・日刊紙に公告する場合は、貸借対照表の要旨を掲載することで足ります。 |
電子決算公告の場合はどのように掲載するのですか? | |
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貸借対照表の内容である情報を全て掲載することになります。 |
電子決算公告の公告期間はいつまでですか? | |
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定時株主総会の終結の日後5年間継続して掲載することになります。 |
電子決算公告を行う場合は調査機関の調査が必要ですか? | |
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電子決算公告に関しては、調査機関の調査は不要です。 |
電子決算公告を行う場合は定款の変更が必要ですか? | |
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決算公告のみを電子公告する場合は、定款の変更は不要です。 |
電子決算公告を行うことは株主総会で決定するのですか? | |
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「貸借対照表のインターネットを利用した公開」について取締役会での議決で足ります。 |
商業登記簿への登録に必要なものは何ですか? | |
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議決した取締役会の議事録と決算公告をインターネットに掲載するアドレス(URL)が必要になります。 |
電子決算公告は自社のホームページで行うのですか? | |
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商業登記簿へ登録されているアドレス(URL)上に掲載してあれば、どこに掲載しても問題ありません。 |
決算公告を電子公告するメリットは何ですか? | |
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官報や日刊紙は掲載料金が高く現実的ではありません。当社のサービスをご利用いただければ安価で手間なく、安心して決算公告が可能です。 |
決算公告を本当にする必要がありますか? | |
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決算公告は会社法で義務付けられており、行わない場合などは100万円以下の過料規定があります。企業コンプライアンスが求められている現在において、その一つである決算公告を行うことは会社の義務です。今後は「決算公告もしていない会社」と言う一般的評価が広がる可能性が大きく、逆に決算公告を行うことで取引先等への信用を得る一つの手段にもなっていくものと思われます。 |